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  • 2010.06.11 Friday
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<参院選>ネット選挙解禁に向け協議機関設置 与野党一致(毎日新聞)

 参院の与野党政策責任者は21日午前、国会内で実務者協議を行い、今夏の参院選でのインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、各党代表者による協議機関を設置することで一致した。遅くとも5月末までに法案をまとめ、委員長提案による全会一致での成立を目指す。

 これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなった。ただ、電子メールの扱いや「なりすまし」などの不正行為への対応など、解禁の範囲では温度差がある。

 民主党案は選挙期間中のホームページの更新を認めるなどの内容だが、自民党案はさらに電子メールの送信も認めている。参院選前に短期間での合意を優先し、解禁の範囲が限定的になる可能性もある。【念佛明奈】

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<日本創新党>首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、地方自治体の首長や首長経験者らによる新党「日本創新(にっぽんそうしん)党」の結成を正式に発表した。党首には山田氏が就き、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事がそれぞれ就任した。現職国会議員は参加せず「国会議員5人以上」などの政党要件は満たしていない。

 今夏の参院選には選挙区、比例代表で計10人以上を擁立し、5議席以上の獲得を目指す。候補者選考には公募も導入する方針だが、党幹部の山田、中田、斎藤3氏の立候補については明言を避けた。

 山田氏は新党結成の理由について「民主党政権を見ると、政治とカネの問題、日米の同盟関係の揺らぎ、経済や財政の悪化と、放置しておくと日本はあと3年持たない。現状を打破する政党は見当たらず、やむにやまれず立ち上がった」と説明した。5月に結党大会を予定している。

 新党は目指す国家像として「自由で力強い日本」をうたい、基本目標に「国家」「地方」「国民」の自立を掲げた。政策面では法人税、所得税を減税し、国際競争力を高めるほか、道州制の導入や高校以上の学校設置の自由化などを挙げた。

 新党を応援する首長連合には、上田清司・埼玉県知事を代表呼び掛け人に、松沢成文・神奈川県知事や河村たかし名古屋市長ら26人が名を連ねた。会見に同席した上田知事は「それぞれの立場や主義主張を超えて応援する緩やかな連合だ。新しい動きが既成政党に刺激を与え、大きな転換になる。私たちは選挙区は(各党派と)等距離の方が多いが、比例は応援の度合いはいろいろある」と話した。【笈田直樹】

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<ライター事故>1人死亡…04〜08年度、独法に通知(毎日新聞)

 04〜08年度に発生したライター事故のうち独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE=ナイト)に通知があった132件を調べたところ、1人が死亡、9人が重傷となっていたと同機構が13日公表した。同機構は子供の火遊び以外でも使い捨てライターによる事故が多いとして注意を呼びかけた。

 ◇重傷は9人

 原因別では▽着火レバーから指を離しても消えずに衣服のポケットで燃え広がるなどの「残火」38件(29%)▽乱雑な引き出しに入れたライターが着火したり、子供の火遊びなどの「意図せず着火」16件(12%)▽部品の劣化などによる「大きな炎」15件(11%)▽「ガス漏れ」14件(11%)−−など。

 一方、ライターに子供が簡単に使えない機能を義務付けるかを検討している経済産業相の諮問機関、消費経済審議会の作業班会合も同日開かれ、持丸正明座長は終了後、次回5月にも取りまとめる方針を明らかにした。【佐藤浩】

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タイで死亡の村本さん、熟練者が狙撃か(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】タイの首都バンコクで10日に起きたタクシン元首相支持派「反独裁民主戦線」(UDD)と治安部隊との衝突で、銃撃を受け死亡したロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)は、自動小銃から発射された殺傷能力の高い実弾で一定の距離から左胸を撃たれたことが13日、警察病院の説明などで分かった。

 急所を比較的正確に狙った撃ち方で、射撃訓練を受けた人物に狙撃された可能性がある。

 警察病院は12日、村本さんとUDD側10人の計11人の遺体を司法解剖した。病院の発表などによると、うち10人が実弾を受け死亡していた。銃弾は、左肺と心臓の冠動脈を貫通し、村本さんは大量出血で死亡した。また、9人が離れた場所から、1人は約1メートルの至近距離から撃たれていた。

 タイ政府は、「軍は空に向けた威嚇発砲以外に実弾を使っていない」と主張している。だが、衝突現場では、兵士が実弾を平射する姿が多数目撃されている。

 一方、UDD側も実弾使用を否定しているが、自動小銃での応戦が確認されている。双方が、相手を死なせる危険を承知で実弾の水平射撃を行っていたとみられ、軍の強制排除の方法が適切であったかどうかが問われそうだ。タイ政府は、特別調査チームを編成し、多数の死傷者が出た衝突の詳細を調べる。

 一方、警察関係者や外交筋によると、衝突の際、武器に精通し戦闘経験のある人物が、UDD側に多数含まれていたという。13日付のタイ英字紙バンコク・ポストによると、軍側の死傷者は、昨年4月のUDDの暴動を制圧した近衛師団に集中し、発煙弾や手りゅう弾を効果的に使用するなど高度な戦術が展開されたと報じた。

 アピシット首相は12日、テレビ演説で、「テロリストがいたことがはっきりした」と明言。政府筋は、「タクシン氏を支持する軍や警察の関係者が、UDD側に交じり、昨年の報復の意味も込め、衝突の最前線で軍に応戦していた可能性もある」としている。

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<核安保サミット>幸夫人同行せず 首相「公務専念」演出?(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が今月12、13日、核安全保障サミットに出席するため訪米する際、幸夫人が同行しないことが分かった。幸夫人は首相のすべての外国訪問に同行してきたが、今回は「夫人同伴だと旅行のように思われかねない」(首相周辺)と判断。内閣支持率の低下が続く中、公務に専念するイメージを打ち出す狙いがある。

 首相はこれまで米国や韓国などへ計8回出張。幸夫人も同行して首脳夫人と交流するなど「ファーストレディー外交」を続けてきた。ただ、政府専用機のタラップを手をつないで乗降する様子には、「浮ついている」などの批判が出ていた。オバマ米大統領が訪日した際、支持率低下を意識して夫人を同伴しなかったことも参考にしたという。【山田夢留】

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花見シーズン「桜に取りつかれる日本人」 外電報じる (産経新聞)

 東京ではこの2、3日、温度が上昇し、上野公園や代々木公園などの桜の名所では、花見客が陣取って、早くも酒盛りが始まっているが、AP通信やロイター通信は花見客でごった返す様子を写真付きで配信している。

 ロイター通信は「春がきて、日本人の桜好きに拍車がかかっている」と報じて、毎年、春になると、肌寒いうちからブルーシートを敷き陣取りをして、たくさんの人々がコートを着て、酒盛りをするというおなじみの風景がいたるところでみられると伝え、「桜に取りつかれた日本人」と面白おかしく皮肉っている。

 また、中国の英字紙「チャイナデーリー」(電子版)も花見の記事を掲載し、「桜は短かい期間に咲いて、すぐに散る。これはドラマチックで、日本人の気質に合っている。私もこの期間、酒を飲んで桜を愛でるのが好きだ」との65歳の男性の話を引用して、“日本人気質”を紹介している。

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<消費者基本計画>食品表示一元化検討へ 政府、閣議決定(毎日新聞)

 政府は30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。食品表示に関する法規定の一元化を検討することを盛り込み、11年度にも法制化を含め必要な措置を講じるとしている。

 基本計画は、消費者庁を中心に全省庁の171施策を掲げ、このうち食に直接かかわる施策は2割近い32施策に上った。統一法はJAS法や食品衛生法、健康増進法などに散らばった食品表示の規定を統合するもの。消費者に分かりやすい法整備を目指す。

 また、民主党がマニフェストに掲げた「食品安全庁」設置についても検討するとした。消費者事故の独立調査機関の設置について11年度の早い時期に結論を出すことや、トヨタ自動車の問題を踏まえリコール制度の見直しも盛り込んだ。

 基本計画は消費者基本法に基づき策定。消費者庁は「消費者が主役」として、素案策定前から広く意見募集していた。

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