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  • 2010.06.11 Friday
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<消費者基本計画>食品表示一元化検討へ 政府、閣議決定(毎日新聞)

 政府は30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。食品表示に関する法規定の一元化を検討することを盛り込み、11年度にも法制化を含め必要な措置を講じるとしている。

 基本計画は、消費者庁を中心に全省庁の171施策を掲げ、このうち食に直接かかわる施策は2割近い32施策に上った。統一法はJAS法や食品衛生法、健康増進法などに散らばった食品表示の規定を統合するもの。消費者に分かりやすい法整備を目指す。

 また、民主党がマニフェストに掲げた「食品安全庁」設置についても検討するとした。消費者事故の独立調査機関の設置について11年度の早い時期に結論を出すことや、トヨタ自動車の問題を踏まえリコール制度の見直しも盛り込んだ。

 基本計画は消費者基本法に基づき策定。消費者庁は「消費者が主役」として、素案策定前から広く意見募集していた。

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阪大准教授に停職6カ月処分 深夜の研究室で女子院生と2人きり (産経新聞)

 大阪大は24日、深夜に女子大学院生を研究室に誘い込み、2人きりになったとして、大学院言語文化研究科の50代の男性准教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 阪大によると、准教授は助教授だった平成12年5月に開かれた教員と学生との懇親会の後、深夜に女子大学院生だった女性を研究室に誘い込んだ。女性が20年11月に「研究室で乱暴された」と阪大に被害を訴え、阪大が調査。調査に准教授は懇親会当日、酒に酔っい、研究室に行ったことは認めたが、「その後のことは覚えていない」と話したという。

 阪大は乱暴の事実は確認できなかったとしたが、「研究室で性交渉の事実を疑われるような状況を作り出したことは確認できた」として処分を下した。

 鷲田清一総長は「教育研究上、維持されるべき良好な環境および秩序・風紀を著しく害したことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。

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